取扱業務

会計部門の紹介

 会計部門(広島総合税理士法人および広島総合公認会計士共同事務所)は、平成26年8月現在、公認会計士5名、税理士5名、事務職員11名の体制です。
 税務会計の各分野にわたり多種多様の実務経験を重ね、社会状況の変化に速やかに対応できる専門職の集団となっています。
 近年、経済的環境の大きな変化及び税務行政の取扱の変更など、財務会計・税務環境の変化は凄まじいものとなっており、一人の専門家では依頼者の「納得」のいく解決策・スキームが構築できる状況ではなくなってきております。
 会計部門内の専門家同士や法務部門の弁護士との連携を行い、各人が専門分野における見識・専門性の研鑽を積み重ねることにより、依頼者の皆様に満足いただける「納得」を目指しております。

会計部門の取扱業務

【広島総合税理士法人の業務】

 

 税務業務

  当事務所では、個人及び中小企業から大企業・非営利法人に至る多種多様なクライアントからのご依頼を承っております。

税務代理
  税務署などの税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含みます。以下同じ。)に提出する各種申告、申請及び届出や税務調査の立会、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを代行いたします。
e-Tax(国税の電子申告)やeLTax(地方税の電子申告)利用による申告も代行しております。

税務書類の作成
  豊富な知識と経験に基づき、税務官公署に提出する各種申告書、申請書、届出書等の税務書類作成を代行いたします。

主な取扱い:所得税 法人税 相続税 贈与税 消費税及び地方消費税
        道府県民税 市町村民税 事業税 固定資産税 事業所税
        その他の税金についてもご相談に応じます。

税務相談 
  多種多様なクライアントの税務に関する質問および相談に応じています。また、税法だけでは解決できない複雑な法律問題については、弁護士との連携を図りながら適切なアドバイスを行っています。

(注)「税務代理」、「税務書類の作成」および「税務相談」は税理士法で定められた税理士の
    独占業務であり税理士でない者が税理士の業務を行うことは禁止されています。

 

 事業承継税務

  会社が継続企業として発展していくためには、必ず「事業承継」という問題に直面します。スムーズな事業承継を行うためには、早い段階から十分な準備を行っていくことが、成功のために不可欠です。
  当事務所では、事業承継スケジュールの策定、事業承継方法の指導、オーナー企業のための自社株対策、退職金対策等のリスクマネジメント、遺産分割(遺言)対策、相続税申告まで総合的なサービスを提供しております。会社のさらなる将来の発展のために、弁護士・公認会計士・税理士が連携を図りながら、包括的な事業承継アドバイスをさせていただきます。

 企業再編税務

  企業組織再編は今や中小企業においても有効な手段として活用されていますが、税務は非常に複雑であり、事前に十分な検討を行う必要があります。
  当事務所では、企業合併、企業分割、株式移転、株式交換等に関する税務指導の提供をしております。現状分析をした上で、税務リスクや会計リスクを説明し、最適なスキームをご提案させていただきます。

 財務会計業務

  平成17年8月に日本公認会計士協会・日本税理士会連合会などから「中小企業の会計に関する指針」が発表されています。その中で、これからは中小企業も、大企業と同じように経営の自己診断をする必要が出てきました。そのためには従来型の税務会計だけではなく、財務会計も重点的に取り組んでいく必要があります。また、会計は企業会計が中心ではありますが、非営利法人(公益法人・学校法人・社会福祉法人・労働組合・NPO法人・宗教法人等)の組織においても、準拠すべき会計基準に沿って、作成された財務書類を適切にディスクローズすることが要請されるようになってきました。
  こうしたニーズに対応するために、当事務所では、財務会計業務として以下のサービス行っております。

会社法対応
  平成18年5月から会社法が施行されています。この「新」会社法は日本の企業数の99.7%を占める「中小企業」の個性に合わせて定款自治の範囲を拡大し、その個性に合わせて利用できる範囲になっています。会社にとって選択肢が広がった反面、どのように選択するのがいいのか迷ってしまうケースが多く、実務面においては混乱が生じています。このような状態において、当事務所は、各クライアントに対して税務業務に付加価値をつける形で、会社法対応に関するご質問にも適切に対応できる体制を構築しております。

新会計基準対応
  現在の会計基準は、「適正な期間損益計算」から「資産・負債評価」に軸足がダイナミックに移行しています。それにつれて、平成12年にスタートしたいわゆる「会計ビックバン」として多くの新会計基準が設定されました。具体的な内容としては、新連結制度、キャッシュ・フロー計算書、金融商品の時価会計、退職給付会計、税効果会計、減損会計、企業結合会計などが挙げられます。
  こうした新会計基準は、上場企業や会社法上の大会社には適用が強制されますが、上場会社の子会社・関連会社も強制適用の対象となります。また、優良な中堅企業においても、税の会計だけでなく、こうした新会計基準を積極的に取り入れ財務諸表を大企業のレベルに近づけていこうと努力をされている企業が増加傾向にあります。
  当事務所では大手監査法人で長年監査業務を経験し、会計基準を熟知した公認会計士がこうした企業に対して新会計基準対応の研修・指導を行っております。

公益法人関係
  当事務所では、昭和61年度の公益法人会計基準導入以来、公益法人に対する講演会活動・指導・相談業務を行ってきています。
  平成20年12月の公益法人改革法施行の結果、平成25年11月までに財団法人・社団法人は新体制への移行を行わなければなりません。新体制にスムーズに移行するために多くのスキルが求められます。長年の指導経験に基づき、新公益法人会計基準の導入指導・相談業務並びに認定申請・移行申請の指導を行っております。

経理業務の改善指導
  会計ソフトの操作性の向上、低価格化により経理業務の改善とともに自社で経理作業をする企業が増加しております。
  当事務所では、経理・財務業務の分析を通じて属人的な業務や非効率な業務の見直しをおこないます。現金管理、預金管理、売上仕入の管理方法の見直し、決済承認フローなどを明確にすることで、経理の見える化を実現します。
  あわせて、自社で経理・財務処理ができるように自計化支援をします。

 

 FAS(ファイナンシャルアドバイザリー)業務

  企業環境が急激にダイナミックに変化する今日において、企業が生き残っていくためには企業再編、組織改革をはじめとして様々な施策をフレキシブルに行っておく必要があります。こうした経営の迅速な判断を行うために我々専門家に対して職業会計人本来の業務に付随したFAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)業務のニーズが急増しています。
  こうしたニーズにこたえて当事務所の会計部門は、以下のFAS業務を行っております。

企業価値評価(バリュエーション)
  企業再編やM&A案件が多くなるにつれて企業価値を評価する業務が必要となります。企業価値を評価するということは、当該企業の株式の価値を評価することと表裏一体の関係にあります。非上場の株式の評価については、評価方法についても多くの方法があり適切な評価額を算出することは困難な作業です。
  当事務所はこの分野で経験豊富な公認会計士・税理士がチームを組み総合的にかつ客観的に判断する体制を構築し、具体的には以下の株式評価業務を行っています。
  ・「財産評価基本通達」に基づいた株式評価証明書の作成
  ・「企業価値評価ガイドライン(経営研究調査会研究報告第32号)」
    (日本公認会士協会より平成19年5月16日公表)に基づいた株式評価証明書の作成

財務デューデリジェンス業務
  企業再編時やM&A実施時には、対象会社の財務諸表が会社の実態を正しく反映しているかどうかについて調査することが必要です。当事務所は対象会社について財務調査を行い、会社の財政状態および経営成績に関する情報を提供しております。
  また、会社の実態把握のためには財務デューデリジェンスのみでは不十分であり、弁護士による法務デューデリジェンスも行う必要があります。当事務所は法務部門の弁護士と共同で作業を行うことが可能であるため、依頼者のニーズにワンストップで対応することが可能です。

経営計画の策定支援と実績検討支援
  会社が成長していく過程で、「なりゆき経営」から「計画経営」の転換はかかせません。
  当事務所では経営計画の策定のための支援をしております。
  具体的には、経営方針の策定、経営目標の設定、部門別方針・目標の設定、行動計画(アクションプラン)の設定、年度予算決定(売上計画、経費計画、人件費計画、投資計画、資金計画)を行います。
  あわせて四半期ごとに業績検討会の開催を通じて、戦略的なPDCAサイクルをまわすためのお手伝いをします。

業績管理制度の構築
  業績管理制度の構築は、経営活動において重要な意思決定をするうえで欠くべからざるものとなります。
  当事務所では、会社業績を正確に把握するために、部門別などのセグメントにわけて、事業分野別に正確な業績を把握する業績管理制度の構築と運用ができる仕組づくりを支援します。具体的には部門別業績管理制度、原価計算制度の構築、製品別採算管理、経営計画に対する実績検討会の開催等を行っております。  

 

【広島総合公認会計士共同事務所の業務】

 

 監査業務

法定監査
金融商品取引法や会社法などの法律で公認会計士による監査を受けることを義務付けられている企業・団体に対する監査を行います。当事務所所属の公認会計士が現在行っている法定監査業務は以下のとおりです。

<会社法に基づく監査>
会社法上の大会社(最終の貸借対照表の資本金の額が5億円以上、又は最終の貸借対照表の負債金額が200億円以上の会社をいう)および委員会設置会社を対象として会計監査を行ないます。主に株主や債権者保護のために、決算書が会社の経営状況を正しく表示しているか否かの適正性について意見表明をします。

<国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査>
私立学校振興助成法に規定する経常費の補助を受ける学校法人(一会計年度に交付される補助金の額が1000万円未満の場合には除く)に対して監査証明業務を行います。学校法人は所轄する官庁により「文部科学大臣所轄学校法人」と「知事所轄学校法人」に分類されますが、当事務所では「知事所轄学校法人」のみに特化して監査証明業務を行っております。

<労働組合の監査>
労働組合法5条において「職業的に資格がある会計監査人による監査証明書」とともに組合員に会計報告をすることが義務付けられており、その要請に対応した監査証明業務を行っております。

法定監査以外の監査(法令等に基づかない任意監査)
法律により監査が義務付けられていない企業・団体においても、近年作成した計算書類の信頼性を担保するために公認会計士の監査を受けるニーズが急増しています。当事務所ではこうしたニーズに対応し、法定監査と同レベルの品質による監査証明業務を行っております。具体的には公益法人、任意団体等からの要望に対応しております。

監査役監査・監事監査
近年組織のガバナンスについて、コンプライアンス・ディスクロージャーが重要視されるようになりました。適切なディスクロージャーの実施という観点から監査役・監事といった役職に財務の専門家の就任が要請されることが急増しています。
当事務所に所属している公認会計士・税理士は様々な企業・団体の監査役・監事に就任しており、その立場から会計監査・業務監査を行い、企業・団体の健全な発展に寄与しています。
現在就任している主な役職としては、中堅企業の監査役、公益法人・協同組合・社会福祉法人・NPO法人の監事が挙げられます。