取扱業務

関連業務

 法務部門(弁護士法人広島総合法律会計事務所)は、平成26年8月現在、弁護士16名(うち客員弁護士4名)、事務職員10名の体制です。弁護士は、その年齢、経験年数はもとより、今まで培ってきた専門分野においても多種多様な人材が集まっています。
 当事務所は、基本理念として「納得」を掲げていますが、法務部門における「納得」の得られる解決には、相談内容の丁寧な聴き取りから始まり、多様な視点からの事案の分析や、問題点の深い洞察が必要になるものです。
 この広い視野と深い分析という、いずれのニーズにも対応するためには、多様な弁護士が、相談の事案に応じてチームを組んで対応できること、年齢や経験年数にかかわりなく自由闊達な意見交換ができることが必要であると考えています。
 法務部門では、「納得」の得られる解決をめざして、各々の弁護士が、その個性と専門性に磨きをかけるよう日々研鑽しております。

法務部門の取扱業務

 企業法務

一般企業法務
  会社は、その規模にかかわらず、日々の企業活動のあらゆる場面において、法律問題に直面します。当事務所では、企業相談の豊富な経験を生かし、弁護士と公認会計士・税理士が連携を図りながら、契約交渉、契約書作成等に関するアドバイス、株主総会対策、裁判における訴訟活動等、会社のあらゆる法律問題について、総合的かつ専門的なサービスを提供しております。
  以下に、当事務所が扱っている企業法務の分野の一例を挙げますが、これらに限らず、その他コンプライアンス、危機管理・事故対応、個人情報保護等についても、幅広くサービスを提供しております。

事業再生・会社倒産
  会社の業績が悪化した場合、任意手続による事業再生、法的な整理手続(破産、民事再生、会社更生、特別清算)等、解決のための様々な手段が考えられます。当事務所では、破産管財人、民事再生の監督委員としても豊富な実績を有する弁護士が、会社の実情に応じて、適切な手段のアドバイスを行い、法的な整理手続の代理を行っております。

会社再編・事業承継
  会社がより効率的な経営を目指すとき、会社の分割・合併、事業譲渡等の手段を取ることが考えられます。当事務所では、これらの手続についてのアドバイス、スケジュール策定、書面の作成等のサービスを提供しております。
  また、昨今、経営者の引退に伴う後継者問題も問題化しておりますが、後継者への事業承継についてのアドバイスも行っております。

労務
  労働者の働き方の多様化に伴い、会社における労務管理、労使交渉は複雑化・高度化しています。当事務所では、会社の立場から、労働者の雇用、人事異動、勤務条件、労働関係諸制度等の問題について、幅広くアドバイスを行っております。
  また、訴訟、労働審判等の会社側代理人として、豊富な実績を有しております。

 一般民事

不動産紛争
  貸主・借主間の賃料、敷金に関する紛争、不動産売買に関する紛争、隣地間の境界紛争、土地の明渡し、マンション、欠陥住宅等、不動産をめぐる紛争は、単純なように見えるものの、専門的な知識を必要とする場合が少なくありません。当事務所では、これらの不動産に関する紛争について、法的アドバイスを行うとともに、訴訟等の代理人として活動を行っています。

交通事故
  交通事故による損害賠償請求は、事実関係、損害額、過失割合等、幅広い問題を含んでいます。当事務所では、仲裁機関での実務経験を有する弁護士も在籍しており、迅速、適切な解決に向けてアドバイスを行い、訴訟等の代理人として活動を行っています。

債務整理
  個人が多額の債務を負うこととなる理由は様々ですが、弁護士が代理人として債務の整理を行うことにより、その負担は大きく軽減されます。当事務所では、債務整理の豊富な経験に基づき、個人の負債状況、収入状況に応じて、任意整理(過払金の取戻しを含む。)、個人再生、自己破産等、適切な債務整理方法のアドバイスを行い、破産、個人再生等の申立代理人として活動を行っています。

労働
  個人にとって、雇用問題は生活に直結する重大な問題です。当事務所では、労働者の立場からも、解雇、人事異動、労働条件の切り下げ、セクシュアルハラスメント等の労働問題について、幅広いアドバイスを行っております。労働審判、訴訟等の労働者側代理人としての活動も行っております。
 また、解雇等により収入を失った労働者の生活保護申請等のサポート、あっせん等、労働者の生活再建のための支援を幅広く行っています。

家事事件
  家族、親族内での法律紛争は、最も身近な問題です。当事務所では、離婚とこれに伴う親権、財産分与、慰謝料、養育費、面接交渉(子どもとの面会)等の問題について、法的アドバイスを行うほか、調停、訴訟の申立ての代理人として活動を行っています。
  また、相続問題に関しても、遺言書の作成、遺言執行者への就任のほか、遺産分割に関する協議等、相続の放棄等についてのアドバイスを提供しています。
  成年後見制度に関する申立て件数が増加していきていますが、成年後見に関しても、法的アドバイスを行い、後見人に就任するなどして活動を行っております。

その他
  個人が日常生活を送っていくなかで直面する、あらゆる法的問題について、的確な法的アドバイスを提供しています。

 刑事

 当事務所では、被疑者・被告人の正当な権利を擁護するために、弁護士としての根幹業務たる刑事弁護を多く取り扱っており、重大事件の経験豊富な弁護士が多数在籍しています。また、通常の刑事事件と異なった側面を有する少年の刑事事件も取り扱っています。他方、刑事事件の被害者の立場で、告訴・告発の代理を行うほか、被害者参加制度の代理も行っています。